街を歩いていると「○○会計事務所」と「△△税理士事務所」という看板を見かけます。名前が違うのだから扱う仕事も違うのだろう、と考える方は少なくありません。ところが、この2つは法律上まったく同じものです。
さらに「税理士法人」や「公認会計士事務所」が加わると、どこに何を頼めばいいのか分からなくなります。川崎市で創業・記帳・節税・相続の相談先を探している方に向けて、4つの名称の違いと、自社に合う選び方を整理します。最後まで読めば、看板の文字に惑わされず依頼先を決められます。依頼先の比較でつまずいたときは、川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店のような地域の専門家に相談するのも一つの手です。
会計事務所と税理士事務所の違いは「呼び方」だけ
会計事務所と税理士事務所は、法律上は同じ事務所を指します。 税理士法第40条で、税理士が業務のために設ける事務所は「税理士事務所」と称すると定められているからです。つまり正式名称は税理士事務所のほうで、会計事務所はあとから世間に広まった俗称にあたります（参考：国税庁 税理士制度のQ&A）。
| 名称 | 法的な位置づけ | 代表者の資格 |
|---|---|---|
| 税理士事務所 | 正式名称（税理士法第40条） | 税理士 |
| 会計事務所 | 税理士事務所の俗称 | 税理士 |
表のとおり、どちらも代表者は税理士です。看板に「会計」と書いてあっても「税理士」と書いてあっても、中にいるのは同じ国家資格者だと考えてかまいません。
なぜわざわざ「会計事務所」と名乗るのか
では、正式名称があるのになぜ会計事務所という呼び方が広まったのでしょうか。理由は、税務以外の仕事も引き受けていることを伝えたいからです。税理士事務所と書くと、確定申告や税務調査の対応だけを行う場所だと受け取られがちです。実際には記帳代行や決算書の作成、資金繰りの相談まで幅広く対応する事務所が多く、「会計全般を任せられる」という印象を持ってもらうために会計事務所と名乗るわけです。看板の言葉は、その事務所がどんな顔で地域に向き合いたいかの表れだと言えます。
混同しやすい4つの名称を整理する
ここまでで「会計事務所＝税理士事務所」は押さえられました。やっかいなのは、似た響きの名称がもう2つあることです。「税理士法人」と「公認会計士事務所」は、会計事務所・税理士事務所とは別物です。4つを並べて整理します。
| 名称 | 代表者の資格 | 法人格 | 主な業務 | 主な相談相手 |
|---|---|---|---|---|
| 会計事務所 | 税理士 | なし（個人） | 税務・記帳・決算 | 中小企業・個人 |
| 税理士事務所 | 税理士 | なし（個人） | 税務・記帳・決算 | 中小企業・個人 |
| 税理士法人 | 税理士 | あり | 税務・記帳・決算 | 中小企業〜中堅 |
| 公認会計士事務所 | 公認会計士 | なし（個人） | 監査・会計 | 上場企業など |
会計事務所・税理士事務所（実質は同じ）
繰り返しになりますが、この2つは呼び方の差でしかありません。個人の税理士が一人、あるいは数人のスタッフと運営している事務所をイメージすると分かりやすいです。距離が近く、相談相手が代表税理士本人になりやすい点が特徴です。
税理士法人（税理士2名以上の法人組織）
税理士法人は、社員税理士が2名以上いることが設立の条件です。個人の一人税理士が単独で設立することは現行の税理士法では認められていません。法人格を持つため、代表者が体調を崩しても別の社員税理士が業務を引き継げます。担当者が辞めても組織として顧問契約が続くので、長く付き合ううえでの安心材料になります。
公認会計士事務所・会計士事務所
公認会計士事務所は、監査(つまり企業の決算書が正しいかを第三者として検証する仕事)を本業とする事務所です。対象は主に上場企業や大きな組織で、中小企業の日々の記帳や申告とは守備範囲が異なります。「税理士」と「公認会計士」は別の国家資格で、税金の専門家が税理士、会計監査の専門家が公認会計士、と覚えておくと混乱しません。ただし公認会計士は登録すれば税理士業務も行えるため、税務まで対応する事務所もあります。看板に「会計士」とある場合は、税務を頼めるかどうかを最初に確認すると失敗しません。
業務内容に違いはある？できること・できないこと
名称が違っても、税理士が代表なら頼める仕事はほぼ同じです。違いが生まれるのは「資格でしか扱えない業務」と「資格がなくてもできる業務」の線引きです。ここを知っておくと、料金やサービスの中身を比べやすくなります。
税理士だけが行える独占業務は、次の3つです。
- 税務代理：確定申告や税務調査の場で、納税者の代わりに税務署とやり取りする
- 税務書類の作成：申告書や届出書を本人に代わって作成する
- 税務相談：税額の計算や節税の方法について個別に答える
この3つは、無資格者が報酬を得て行うと税理士法違反になります。一方で、記帳代行・決算書の作成・給与計算・経営アドバイスなどは資格がなくても提供できる業務です。会計事務所が記帳から経営支援まで幅広く看板に掲げているのは、この資格不要の領域を厚く扱っているからです。
注意したいのは、「会計事務所だから記帳も当然やってくれる」とは限らない点です。申告だけを請け負い、記帳は自社かクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード クラウドなど)で、という方針の事務所もあります。逆に、記帳から経営の数字の読み解きまで踏み込んで伴走する事務所もあります。同じ「会計事務所」でも中身は事務所ごとにかなり違うので、契約前に「どこからどこまでを任せられるのか」を業務範囲として書面で確かめておくと、後の食い違いを防げます。
もう一つ覚えておきたいのが、税理士の資格を持たない人が代表の「経理代行会社」や「記帳代行サービス」との違いです。これらは記帳や給与計算は引き受けられますが、申告書の作成や税務相談には踏み込めません。決算と申告まで一気通貫で任せたいなら、税理士が在籍する事務所を選ぶ必要があります。
個人事務所と税理士法人、依頼するならどっち
規模が小さく代表者との距離を重視するなら個人の会計事務所、継続性と組織力を重視するなら税理士法人が向いています。どちらが上ということではなく、自社の状況で合うほうが変わります。判断材料を3つの軸で見てみます。
| 比較軸 | 個人の会計事務所・税理士事務所 | 税理士法人 |
|---|---|---|
| 継続性 | 代表者に依存しやすい | 組織で引き継げる |
| 対応力 | 代表者の専門分野に強い | 分野ごとに担当を置ける |
| 距離感 | 代表税理士が直接担当 | 担当者制になることがある |
個人事務所の良さは、代表税理士本人が顔を覚えて対応してくれる近さです。創業まもない時期や、社長一人で回している会社では、この距離感が頼りになります。一方の税理士法人は、相続に強い人、法人税に強い人、と分野ごとに人を割り当てられるため、相談の幅が広がっても対応しきれます。
迷ったときは、次の流れで考えると整理できます。
- 相談内容は単発か、継続か → 単発の申告だけなら個人事務所で十分
- 会社の規模は拡大していくか → 従業員や拠点が増える見込みなら法人が安心
- 相続や事業承継など複数分野が絡むか → 絡むなら分業できる法人が有利
この3問に「継続・拡大・複数分野」が多く当てはまるほど、税理士法人の組織力が生きてきます。逆に、開業したばかりで取引もシンプルなうちは、代表税理士と直接やり取りできる個人事務所のほうが小回りが利き、相談の心理的なハードルも低く感じられます。
料金の感覚も押さえておきましょう。個人事務所は固定費が軽いぶん顧問料を抑えやすい傾向があり、税理士法人は人を抱えるぶん体制が手厚くなる傾向があります。ただし金額は業務範囲と会社の規模で動くため、「個人だから安い・法人だから高い」と決めつけず、同じ条件で見積もりを取って比べるのが確実です。
川崎市で会計事務所・税理士事務所を選ぶときのポイント
川崎市で依頼先を選ぶなら、「通いやすさ」「自社の課題との相性」「料金の透明さ」の3点を確かめてください。名称の違いをクリアしても、ここを外すと長続きしません。
地域に根ざしているか
会計や税務は、年に一度の付き合いでは終わりません。決算前の相談、急な税務調査の連絡、資金繰りの打ち合わせと、顔を合わせる場面が何度も訪れます。川崎駅や武蔵小杉、溝の口など、自社から無理なく足を運べる範囲に事務所があると、対面で相談しやすくなります。最近はオンライン面談に対応する事務所も増えましたが、書類を広げて数字を一緒に確認したい場面では、やはり近さがものを言います。地元の事情に明るい事務所は、近隣の金融機関や川崎市・神奈川県の許認可の窓口にも通じていることが多く、融資の相談や補助金の申請といった場面で紹介や手続きを頼れます。事務所がどのエリアの顧客を多く抱えているかも、相性を測る手がかりになります。
自社の課題に合う専門性があるか
事務所ごとに得意分野は違います。創業・法人成り・相続・節税のうち、いま自社が抱えているテーマに実績のある事務所を選ぶと話が早く進みます。ホームページの事例紹介や、初回相談での受け答えを見て、自社のケースをすぐイメージできるかどうかで判断します。
料金体系がはっきりしているか
契約前に、次の点をチェックリストで確かめておくと安心です。
- 月額顧問料に何の業務が含まれるか
- 決算・申告の料金は顧問料に含まれるか別途か
- 記帳代行を頼む場合の追加費用
- 税務調査の立ち会いなどスポット対応の料金
これらが口頭だけでなく書面で示される事務所は、後から「聞いていない費用」が出にくいです。
川崎市での税務・会計の相談は税理士法人TLEO 川崎支店へ
ここまで見てきた「継続性」「組織力」「地域密着」を一つの事務所で満たしたいなら、川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店が選択肢になります。税理士法人なので、担当者が代わっても組織として顧問契約を引き継げる点が、個人事務所にはない安心につながります。
創業の届出から日々の記帳、決算・申告、相続や事業承継の相談まで、テーマが広がっても分野ごとに対応できる体制です。「会計事務所と税理士事務所のどちらに頼めばいいか分からない」「いまの事務所で料金の内訳が見えない」といった悩みも、初回の相談で業務範囲と費用を整理するところから始められます。川崎市で依頼先に迷ったら、まずは税理士法人TLEO 川崎支店の公式サイトから問い合わせてみてください。
よくある質問
Q. 会計事務所と税理士事務所では、看板が違うと料金も違うのですか
名称の違いが料金に直結することはありません。料金は、頼む業務の範囲（記帳まで任せるか、申告だけか）や会社の規模で決まります。看板の文字ではなく、見積書の中身を比べてください。
Q. 公認会計士には税務も頼めますか
頼める場合があります。公認会計士は税理士登録をすれば税理士業務も行えるため、税務まで対応する事務所も存在します。ただし監査を本業とする事務所は中小企業の申告を扱わないこともあるので、最初に「税務を頼めるか」を確認しましょう。
Q. 個人事業主はどこに頼むのがよいですか
事業の規模が小さく、相談相手が代表者本人であってほしいなら、個人の会計事務所・税理士事務所が向いています。将来の法人化や相続まで見据えるなら、分野ごとに対応できる税理士法人も候補に入れて比べると安心です。まずは確定申告だけを頼んでみて、相性や対応の速さを見てから本格的な顧問契約に進む、という段階的な進め方もあります。
まとめ
会計事務所と税理士事務所の違いは、呼び方だけです。正式名称は税理士事務所で、会計事務所はその俗称にすぎません。一方、税理士法人は税理士2名以上の組織で継続性が強く、公認会計士事務所は監査が本業という点で、これらは別物として区別する必要があります。依頼先を選ぶときは、名称ではなく「頼める業務の範囲」「自社の課題との相性」「料金の透明さ」で比べてください。川崎市で相談先を探しているなら、地域に根ざし組織で対応できる税理士法人TLEO 川崎支店に一度声をかけてみることをおすすめします。