「会社を作りたいけれど、最初の手続きは誰に頼めばいいの？」
「親の遺産を相続したけれど、登記や税金のことは誰に聞けばいい？」
人生の節目で直面するこうした手続き。いざ専門家を探そうとしても、「税理士」と「司法書士」の違いがわからず、途方に暮れてしまう方は少なくありません。
どちらも「士業（しぎょう）」と呼ばれる法律の専門家ですが、実は法律で定められた「独占業務（その資格を持っていないとできない仕事）」は明確に異なります。
もし相談先を間違えてしまうと、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
- 二度手間になる: 「それはうちの専門外です」と断られ、別の事務所を探し直すことになる。
- 余計な費用がかかる: 窓口が増えることで、手数料や相談料が二重にかかってしまう。
- 手続きが遅れる: 連携がスムーズにいかず、完了までの時間が長引く。
そこで本記事では、川崎市で多くのご相談をいただいている「税理士法人TLEO 川崎支店」が、税理士と司法書士の違いを徹底比較します。
2024年の相続登記義務化や最新の会社設立フローに基づき、「あなたの悩みはどちらに相談すべきか」をケース別にわかりやすく解説します。
これを読めば、もう専門家選びで迷うことはありません。最短ルートで悩みを解決するための第一歩を踏み出しましょう。
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一目でわかる！税理士と司法書士の決定的な違いとは
まずは結論からお伝えします。両者の最大の違いは、扱う対象が「税金（お金）」か「登記（権利）」かという点です。
それぞれの専門分野と「独占業務」の定義
専門家には、法律で守られた「その人しかやってはいけない仕事（独占業務）」があります。
税理士：税金のスペシャリスト
税理士は、「納税者の味方」として税金に関する手続きを代行する専門家です。
主なお金の流れ（決算、確定申告）や、節税対策のアドバイスを行います。
- 独占業務:
- 税務代理: あなたの代わりに税務署へ申告や申請を行うこと。
- 税務書類の作成: 確定申告書や相続税申告書などを作成すること。
- 税務相談: 個別のケースについて税金の計算や節税のアドバイスをすること。
司法書士：登記と法務のスペシャリスト
司法書士は、「権利を守る」ために法務局や裁判所への書類作成を行う専門家です。
不動産の持ち主が誰かを公的に記録する「登記」が主な仕事です。
- 独占業務:
- 登記業務: 不動産登記（名義変更）や商業登記（会社設立）を代理で行うこと。
- 供託手続き: 家賃や弁済金を法務局に預ける手続き。
- 裁判事務: 裁判所に提出する書類の作成や、簡易裁判所での訴訟代理（認定司法書士のみ）。
【比較表】資格別・できること／できないこと一覧
言葉だけではイメージしづらいため、具体的な業務内容で比較してみましょう。
| 業務内容 | 税理士 | 司法書士 |
| 会社設立の登記申請（法務局へ提出） | × | ○ |
| 創業融資・資金調達の相談 | ○ | △（書類作成のみ可） |
| 開業届・青色申告の申請 | ○ | × |
| 不動産の名義変更（相続登記） | × | ○ |
| 相続税の申告・計算 | ○ | × |
| 遺産分割協議書の作成 | △（税務の観点から） | △（登記の観点から） |
| 決算書・帳簿の作成 | ○ | × |
| 成年後見・借金問題の解決 | × | ○ |
※「△」は、業務の一部に関与できる、あるいは提携先と連携して対応するケースです。
行政書士や弁護士との違いも簡単に解説
迷いやすい他の資格についても触れておきます。
- 弁護士: 「争いごとの解決」が専門。遺産分割で揉めている場合や、裁判になる場合は弁護士の出番です。法律業務全般を行えますが、登記や税務の実務はそれぞれの専門家に任せることが一般的です。
- 行政書士: 「許認可」が専門。建設業の許可や飲食店の営業許可を取りたい場合は行政書士へ。ただし、登記申請や税務申告はできません。
【ケース別】会社設立・起業をするならどっち？
「川崎市で自分の会社を作りたい！」
そう思ったとき、最初のパートナー選びは非常に重要です。会社設立には「法務局への登記（司法書士）」と「税務署への届出（税理士）」の両方が必要になるからです。
1. 定款作成・法人登記は「司法書士」の領域
会社という「法人格」を誕生させるには、法務局での登記手続きが必須です。
具体的には、会社のルールブックである「定款（ていかん）」を作成し、公証役場で認証を受け、法務局へ申請します。これは司法書士の独占業務です。
- ここがポイント:
2025年現在、紙ではなく電子データで定款を作成する「電子定款」が主流です。紙の場合にかかる4万円の収入印紙代が不要になるため、電子定款に対応している司法書士に依頼したほうが、トータルの設立費用を抑えられるケースがほとんどです。
2. 開業届・青色申告・節税相談は「税理士」の領域
会社は登記して終わりではありません。登記が完了した直後から、税務の手続きがスタートします。
- 法人設立届出書: 税務署、県税事務所、市町村役場への提出。
- 青色申告の承認申請: 節税メリットを受けるために必須（設立から3ヶ月以内などの期限あり）。
- 役員報酬の決定: 設立から3ヶ月以内に決めないと、経費として認められないリスクがある。
これらはすべて税理士の専門分野です。特に「役員報酬をいくらにするか」は、個人の所得税と会社の法人税のバランスを見る必要があり、素人判断は危険です。
3. ベストな依頼フローは？
では、どちらに先に連絡すべきでしょうか？
結論としては、「顧問契約を前提に、まずは税理士に相談する」のが最もスムーズかつ経済的です。
- 税理士へ相談: 事業計画や資金調達（融資）、節税について相談する。
- 司法書士を紹介してもらう: 多くの税理士事務所は提携している司法書士がいます。
- ワンストップで設立: 窓口を一本化でき、情報の伝達ミスも防げます。
最近では「税理士との顧問契約を条件に、会社設立手数料を0円（実費のみ）」とするキャンペーンを行っている事務所も多いですが、これは「登記手続き自体は提携司法書士が行い、その費用を税理士側が負担している」という仕組みです。
【ケース別】相続が発生したらどっち？
相続は、最も判断に迷う分野です。
「実家の土地を継いだ」「親の預金口座を解約したい」という時、状況によって依頼先が変わります。
1. 不動産の名義変更（相続登記）は「司法書士」
もし遺産の中に「土地」「建物」「マンション」が含まれているなら、司法書士への依頼が必須です。
不動産の名義を亡くなった方から相続人に変える手続きを「相続登記」と言います。これは税理士にはできません。
【重要】2024年4月から相続登記が義務化されています
法律の改正により、不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記申請が義務化されました。
もし正当な理由なくこれを怠ると、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。
「今は誰も住んでいないから後回しでいいや」という放置は、法的なリスクを招きます。過去の相続（法改正前）についても遡って適用されるため、川崎市内に古い実家を放置している方は要注意です。
2. 相続税の申告・準確定申告は「税理士」
遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合、相続税の申告が必要です。
これは税理士の仕事です。
- 基礎控除の計算式:
3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、相続人が妻と子供2人の計3人の場合、3,000 + (600 × 3) = 4,800万円までは税金がかかりません。
これを超える資産（不動産評価額、預貯金、株など）がある場合は、相続発生から10ヶ月以内に税務署へ申告しなければなりません。
また、亡くなった方の最後の確定申告（準確定申告）も、4ヶ月以内に行う必要があります。これも税理士の領域です。
3. 判断に迷う場合のフローチャート
「自分の場合はどっち？」と迷ったら、以下を目安にしてください。
- 相続税がかかりそう？（資産が基礎控除を超えそう）
- YES → まずは税理士へ。 税金の計算と、不動産の登記（司法書士との連携）をトータルで依頼できます。
- NO → 次の質問へ。
- 不動産（持ち家・土地）はある？
- YES → 司法書士へ。 相続登記の手続きを依頼してください。
- NO（預貯金のみ） → ご自身で銀行手続きを行うか、行政書士などに遺産整理業務を依頼。
※ただし、相続税がかかるかどうかの判断は非常に複雑です。「土地の評価額」によって大きく変わるため、「ギリギリかも？」と思ったら税理士に試算（シミュレーション）を依頼するのが安全です。
その他のケース（不動産売買・確定申告など）
会社設立や相続以外にも、専門家の力が必要な場面はあります。
不動産の購入・売却時
- 購入時（名義変更）: 司法書士
マイホームを買った際、「今日からこの家は私のものです」と登録する所有権移転登記は司法書士が行います。通常は不動産会社や銀行が指定した司法書士が担当します。 - 売却時（利益が出た時）: 税理士
不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、翌年の確定申告で税金を払う必要があります。特例（3,000万円控除など）を使って税金を安くするには、税理士による正確な申告書作成が欠かせません。
借金問題・成年後見制度
- 債務整理（借金問題）: 司法書士（または弁護士）
認定司法書士であれば、1社あたりの元金が140万円以下の借金について、交渉や手続きを行えます。自己破産や個人再生の書類作成もサポート可能です。 - 成年後見: 司法書士
認知症などで判断能力が不十分な方の財産を守る「成年後見人」には、司法書士が選ばれるケースが多いです。税理士も後見人になれますが、身上監護（生活面のサポート契約など）の面では司法書士が強みを持っています。
川崎市で専門家を選ぶ際のポイントと「ワンストップサービス」
ここまでは資格ごとの違いを説明してきましたが、実際の相談現場では「税金の問題と法律の問題が絡み合っている」ことがほとんどです。
単独事務所よりも「連携」が取れている事務所を選ぶ
例えば、親が亡くなり実家を相続する場合を考えてみましょう。
- 登記のために司法書士事務所へ行く。
- 「相続税がかかるかもしれません」と言われ、別の税理士事務所を探す。
- 税理士に一から家族構成や資産状況を説明し直す。
- 遺産分割の方法について、司法書士と税理士で言うことが微妙に違う…。
このような「たらい回し」は、精神的にも時間的にも大きな負担です。
そのため、最初から税理士と司法書士が連携している事務所、あるいは同じグループ内に両方が在籍している事務所を選ぶのが賢い選択です。
川崎市の地域事情に詳しい専門家のメリット
また、専門家なら誰でも良いわけではありません。「川崎市」の事情に精通していることも重要です。
- 地元の金融機関とのパイプ: 川崎信用金庫や横浜銀行など、地元金融機関の融資審査の傾向を知っている税理士なら、創業融資のアドバイスも的確です。
- 地域の不動産相場: 川崎区や中原区（武蔵小杉周辺）など、エリアごとの地価や路線価の動向を把握していると、相続税の土地評価や生前贈与のタイミング判断で有利になります。
窓口を一本化できる「ワンストップサービス」とは
顧客は「自分の悩みが税務なのか法務なのか」を気にする必要はありません。
「会社を作りたい」「相続を済ませたい」というゴールに対し、裏側でプロ同士がチームを組んで動いてくれる。これがワンストップサービスです。
川崎市で依頼先を探す際は、HPなどで「他士業との連携」や「グループ力」を強調している事務所を探すと良いでしょう。
川崎市での会社設立・相続なら税理士法人TLEOにご相談ください
もしあなたが川崎市周辺で、税理士か司法書士か迷われているなら、ぜひ税理士法人TLEO（トレオ） 川崎支店にご相談ください。
司法書士・弁護士との強力なネットワークでトータルサポート
当法人は、「弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所」を母体とする士業グループの一員です。
川崎支店では、税理士業務だけでなく、グループ内の弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と密に連携しています。
- 会社設立: 定款認証（司法書士）から創業融資、税務届出（税理士）、契約書のリーガルチェック（弁護士）まで一気通貫で対応。
- 相続: 遺産分割協議（弁護士）、相続税申告（税理士）、不動産登記（司法書士）を一つの窓口で完結。
お客様は「最初の窓口」に迷う必要はありません
「これは税理士への相談かな？それとも司法書士？」
そのようにお悩みいただく必要はありません。まずはTLEOへご連絡いただき、お悩みをお話しください。
内容に応じて、社内の最適な専門家チームを編成し、解決までエスコートいたします。
お客様はあちこちの事務所を回る必要がなく、説明の手間も一度で済みます。
川崎駅近くでアクセス良好、初回相談はお気軽に
当事務所は、JR川崎駅・京急川崎駅から徒歩数分の好立地にあります。
川崎区、幸区、中原区をはじめ、川崎市全域のお客様からご愛顧いただいております。
支店長弁護士が川崎市の市民相談担当を務めるなど、地域に根ざした活動も行っています。
複雑な手続きや将来のお金の不安、私たちと一緒に整理していきませんか？
まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
税理士と司法書士は、似ているようで全く異なる役割を持つ専門家です。
- 司法書士: 不動産や会社の「登記」を行う（権利を守る）。
- 税理士: 税金の「申告・計算」を行う（お金を守る）。
- 注意点: 会社設立や相続では両方の手続きが必要になることが多く、別々に依頼すると手間がかかる。
もっとも効率的で安心なのは、両方の機能を持った（あるいは連携している）事務所に相談することです。
川崎市で会社設立や相続の手続きにお悩みの方は、ワンストップ対応が可能な税理士法人TLEO 川崎支店まで、ぜひご相談ください。あなたの状況に合わせて、最適なサポートをご提案させていただきます。
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