日々の記帳はクラウド会計ソフトで自分でこなしているのに、顧問契約で毎月の顧問料を払うのはもったいない。そう感じている川崎市の経営者は少なくありません。税理士に決算のみを依頼する、つまり年1回の決算・申告だけをスポットで頼む方法なら、その悩みは解決できます。
費用の目安は、法人で年15万〜30万円、個人事業主で5万〜10万円といわれています。顧問契約を結ぶより年間コストを抑えられる一方、節税提案や税務調査対応の面では割り切りも必要になります。
この記事では、決算のみを頼める条件、費用相場、顧問契約との違い、依頼のタイミングと注意点まで整理します。川崎市で相談先を探しているなら、決算のみの依頼から対応できる川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店のような事務所も候補に入れながら読み進めてください。
税理士に決算のみスポット依頼することはできる？
税理士に決算のみを依頼することはできます。顧問契約を結ばず、決算・申告の業務だけを単発で頼む「スポット契約」という形です。ただし、誰でも頼めるわけではなく、向いている人と断られやすいケースがあります。
- 決算のみ（スポット依頼）とは何か
- 決算のみが向いている人
- 決算のみを断られやすいケース
決算のみのスポット依頼とは：年1回の決算・申告だけを頼む契約
決算のみの依頼とは、税理士と年間契約（顧問契約）を結ばず、決算書の作成と税務申告だけを単発で任せる契約です。毎月の記帳チェックや相談は付かず、決算期にだけ税理士が動きます。
顧問契約が「1年を通じて伴走する」サービスなのに対し、決算のみは「決算期の数か月だけピンポイントで頼む」サービスと考えるとわかりやすいでしょう。その分、支払う費用も抑えられます。
決算のみが向いているのは、自分で記帳できる法人・個人
決算のみの依頼は、日々の帳簿付けを自分でこなせる事業者に向いています。freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトで、日々の取引を自分で入力できているなら、税理士に任せるのは決算・申告の部分だけで足ります。
具体的には、取引の件数がそれほど多くない一人社長や小規模法人、経理の基礎知識がある個人事業主が当てはまります。記帳が整っているほど税理士の作業は減り、費用も安く収まります。
決算のみを断られる・難しいケース
一方で、決算のみの依頼を断られることもあります。記帳がまったく手つかずで領収書が箱に入ったままだったり、決算日の直前で残り時間がわずかだったりすると、税理士は引き受けを渋ります。
なぜなら、記帳が未整理なら税理士が記帳代行から始めることになり、決算期の短期間では作業が間に合わないおそれがあるからです。断られないためにも、依頼前に帳簿を整理し、早めに動くことが欠かせません。
【料金表】税理士に決算のみを依頼する費用相場はいくら？
税理士に決算のみを依頼する費用は、法人で15万〜30万円、個人事業主で5万〜10万円が目安です。金額は事業の規模や記帳の状態によって上下します。まずは全体像を表で確認してください。
| 依頼内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 決算のみ（法人／自分で記帳済み） | 約15万〜30万円 |
| 決算のみ（個人事業主／自分で記帳済み） | 約5万〜10万円 |
| 記帳代行を含む「丸投げ」 | 約30万〜60万円 |
法人・個人事業主別の費用相場
費用は事業形態で変わります。法人の決算は、決算書のほかに法人税・地方税・消費税など複数の申告書が必要になるため、15万〜30万円が相場です。個人事業主の確定申告はこれより手続きが少なく、5万〜10万円に収まります。
売上規模が大きい会社や、消費税の申告方法が複雑な場合は、この目安より高くなります。反対に、取引が少なくシンプルな事業なら下限に近づきます。
記帳から任せる「丸投げ」の相場との違い
帳簿付けから決算・申告まですべて任せる「丸投げ」の場合、相場は30万〜60万円に上がります。決算のみの相場と比べて2倍近くになるのは、税理士が記帳代行という手間のかかる作業を肩代わりするためです。
つまり、自分で記帳するほど費用は下がり、税理士に任せるほど費用は上がります。コストを抑えたいなら、日々の記帳を自社でこなすのが近道です。
費用が上下する3つの要因
決算のみの費用は、次の3つの要因で変わります。
- 売上規模：売上高が大きいほど申告内容が複雑になり、費用も上がる
- 取引量：仕訳の件数が多いほど確認作業が増える
- 記帳の状態：帳簿が整っているほど税理士の手間が減り、安くなる
見積もりを取るときは、自社の売上規模と記帳状況を伝えると、実態に近い金額が出てきます。逆に、これらを伝えずに依頼すると、作業を始めてから追加費用を請求されることもあります。年間の売上高、月あたりの仕訳件数、会計ソフトを使っているかどうかを最初に共有しておくと、見積もりのズレを防げます。
税理士に決算のみを依頼するメリット・デメリット
決算のみの依頼は、コストを抑えながら申告の正確性を確保できる一方、節税提案や税務調査への対応には限りがあります。良い面と割り切るべき面の両方を押さえておきましょう。
メリット：顧問料の固定費を抑えつつ、申告の正確性と信頼性を確保
決算のみの最大のメリットは、顧問料という固定費をかけずに、正しい申告ができることです。月額顧問料を毎月払う顧問契約と違い、支払うのは決算時の費用だけで済みます。
さらに、税理士が作成・署名した申告書は、税務署や金融機関からの信頼性が高まります。融資を受けたい場面で、決算書の説得力が増すのは見逃せない利点です。金融機関は決算書の内容で融資の可否を判断するため、専門家が整えた書類は審査で有利に働きます。自分で申告するより計算ミスや申告漏れのリスクも下がり、申告書作成に費やしていた時間を本業に回せます。決算のためだけに税務の勉強をする負担からも解放されます。
デメリット：節税提案が限定的で、税務調査対応が付かないことがある
一方で、決算のみの依頼には割り切りが必要です。年に一度しか関わらないため、期中の節税対策や経営のアドバイスはほとんど受けられません。決算期に「もっと早く相談してくれれば節税できたのに」となる場面もあります。
見落としがちなのが、税務調査への対応です。決算のみの契約では、後日税務調査が入っても立ち会いや対応が料金に含まれないことがあります。いざというときに誰も助けてくれない事態を避けるため、税務調査に対応してもらえるか、契約前に確認してください。
【比較表】決算のみと顧問契約はどちらを選ぶべき？
決算のみと顧問契約は、費用と対応範囲が異なります。コストを優先するなら決算のみ、手厚いサポートを求めるなら顧問契約が向きます。両者の違いを一覧で見比べてください。
決算のみと顧問契約の違いを一覧で整理
| 比較項目 | 決算のみ（スポット） | 顧問契約 |
|---|---|---|
| 費用 | 決算時のみ（法人15〜30万円） | 月額顧問料＋決算料 |
| 対応範囲 | 決算・申告のみ | 記帳チェック・相談・申告まで |
| 節税アドバイス | 限定的 | 期中から継続的に受けられる |
| 税務調査対応 | 付かないことがある | 対応してもらえる |
| 向いている人 | 自分で記帳できる小規模事業者 | 取引が多い・相談したい事業者 |
顧問契約では、決算料として月額顧問料の4〜6か月分が別途かかるのが一般的です。年間コストは決算のみのほうが安くなります。
どちらを選ぶべきか：判断の分かれ目
選ぶ基準は、取引量・成長フェーズ・不安の大きさの3つです。取引がシンプルで自分で記帳でき、当面は相談の必要がないなら決算のみで十分でしょう。
反対に、取引が増えてきた、融資や事業拡大を控えている、税務調査が不安といった段階では、顧問契約の手厚さが効いてきます。事業の成長に合わせて、決算のみから顧問契約へ切り替える経営者も少なくありません。
税理士に決算のみを依頼する手順とベストなタイミング
決算のみを依頼するなら、決算日の2〜3か月前までに動き、繁忙期を外すのが賢い進め方です。手順とタイミングを押さえておけば、費用も抑えられ、申告もスムーズに進みます。
依頼から申告完了までの4ステップ
決算のみの依頼は、次の流れで進みます。
- 税理士を探して問い合わせる：決算のみに対応しているか確認する
- 見積もりと面談：売上規模・記帳状況を伝えて費用を確認する
- 資料の提出：帳簿・領収書・請求書などを渡す
- 決算書作成・申告：税理士が申告書を作成し、税務署へ提出する
複数の税理士から見積もりを取り、費用と対応範囲を比べると、納得のいく依頼先を選べます。
いつ依頼すべきか：早めの相談と繁忙期回避が費用を抑える
依頼のタイミングは、決算日の2〜3か月前までが目安です。期限ぎりぎりだと作業時間が足りず、断られたり割高になったりします。
加えて、税理士の繁忙期である12月〜3月を避けると有利です。確定申告シーズンと重なるこの時期は依頼が集中します。6月〜11月頃の閑散期に相談すれば、じっくり対応してもらいやすくなります。
川崎市で税理士に決算のみを相談するなら
決算のみでコストを抑えたい。でも税務調査など、いざというときの備えは欲しい。その両方をかなえる相談先を、川崎市で探している経営者に向けて紹介します。
税理士法人TLEO 川崎支店の強み：決算のみから頼めて、税務×法務をワンストップ
川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店は、確定申告の代行から法人の税理士顧問まで幅広く手がける事務所です。決算・申告のスポット依頼にも対応しており、「顧問契約はまだ早いが、決算だけは専門家に任せたい」という経営者の受け皿になります。
強みは、税理士と弁護士のグループ法人である点です。決算のみの依頼で不安になりがちな税務調査や、契約・法務がからむトラブルにも、税務と法務をひとつの窓口でまとめて相談できます。決算のみで始めて、事業の成長に合わせて顧問契約へ移行する流れにも柔軟に対応できます。
初回無料相談から始められる
TLEO 川崎支店は初回の相談を無料で受け付けています。「自社の場合、決算のみでいくらかかるのか」「今の記帳状況で引き受けてもらえるのか」といった具体的な疑問から相談できます。まずは川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店の無料相談で、費用の見積もりと対応範囲を確かめてみてください。
税理士への決算のみ依頼に関するよくある質問
決算のみを依頼する前に、川崎市の経営者から寄せられることの多い疑問を、記帳・税務調査・顧問契約への切り替えの観点から答えます。
Q. 記帳をしていない状態でも決算のみ頼めますか？
記帳が未整理の場合、決算のみではなく記帳代行を含む「丸投げ」の扱いになり、費用は30万〜60万円に上がります。決算のみの相場で抑えたいなら、依頼前に帳簿を整えておきましょう。記帳から任せたい場合は、その旨を伝えて見積もりを取ってください。
Q. 決算のみだと税務調査には対応してもらえませんか？
決算のみの契約では、税務調査の立ち会いが料金に含まれないことがあります。対応の可否は事務所によって異なるため、契約前に「調査が入った場合の対応と費用」を確認してください。調査対応まで見据えるなら、税務・法務をまとめて頼める事務所が安心です。
Q. 決算のみで頼んで、あとから顧問契約に切り替えられますか？
切り替えできます。決算のみで依頼し、取引が増えたり相談の必要が出てきたりした段階で顧問契約へ移行する経営者は多くいます。同じ税理士に継続して頼めば、事業の実態を把握してもらえているぶん、移行もスムーズです。まずは決算のみで税理士との相性を確かめ、信頼できると感じてから顧問契約に進むという進め方もできます。
まとめ：川崎市の決算のみ依頼はコストと安心のバランスで選ぶ
税理士への決算のみの依頼は、法人で15万〜30万円、個人事業主で5万〜10万円という費用で、顧問料の固定費をかけずに正確な申告を実現する方法です。自分で記帳できる小規模事業者に向く一方、節税提案や税務調査対応には割り切りが必要になります。依頼するなら、決算日の2〜3か月前までに、繁忙期を外して動くのが賢明です。
川崎市で決算のみを相談するなら、スポット依頼に対応し、税務と法務をまとめて頼める川崎市の税理士法人TLEO 川崎支店に、まずは無料相談で費用と対応範囲を確かめることから始めましょう。